地域経済を支えるURの新ビジネスモデル

ハード面の整備だけでなく、ソフト面の充実も見据えた、これからの時代に合ったまちづくりを実現するために。都市機能の高度化や居住環境の向上につながる事業を手がけるUR都市機構の東日本都市再生本部より依頼を受け、新たなビジネスモデルの構築とアクションプラン策定をサポートしました。

• 顧客

  UR 東日本都市再生本部

• エリア

  全国

• 期間

  2019年10月〜2020年3月

• 依頼内容

  地方都市における未来志向のまちづくりの実現に必要な
  URビジネスの構築及び実装支援業務

• 結果/成果

  • 今後の事業ビジョンの作成
  • 新ビジネスモデルの構築支援
  • 長期的な計画を見据えたアクションプランの策定

• 時代に合った新たなビジネスモデルを定義

  はじめに、UR 都市機構 東日本都市再生本部（以下UR）が抱えている課題を丁寧にヒアリング。「これまでは建造物などハード面の整備を中心としたまちづくりを行ってきたが、今は建物を次々と建てる時代ではない。これからの時代に合ったURの役割を明確にする必要がある」という共通認識を導き出しました。その上で、新事業を通じて地域のために何ができるかをディスカッション。「地域経済開発」をキーワードに、URが取り組むべき新ビジネスの目的を「地域内経済循環による中央依存からの脱却」と、成果指標としての「質の高い雇用創出」に据え、「地域経済開発プロデュース⽀援ビジネス」と定義しました。

  

  専門家の意見を交えながら主な業務領域を決定

  リージョンワークスの豊かな人的ネットワークを活かし、ポートランドのまちづくりに携わってきた地域経済開発プロデューサーや地域エコノミストなどの外部専門家をゲスト講師として招聘。URの担当者とともに、知識を深めながら活発な議論を行いました。日本の地域経済開発にまだ導入されていない視点も交えつつ、URが担うべき役割や活用できるアセットを検討。そこで生まれた仮説をもとに、「ビジネス開発ハンズオン支援」「地域経済開発主体の組織化・運営」「施設整備・運営」をメインの業務領域に位置付けました。

  

  アクションプランを策定しプロジェクトを推進

  さらに、具体的な実施体制やスケジュール、予算設定をまとめ、長期的な計画を見据えたアクションプランを策定。検証のために先行して事業をスタートさせる地域を絞り込み、課題分析や地域のニーズに即したキーワード設定を進めています。URは地域経済開発のサポート役の役割を担い、リージョンワークスもコアメンバーとして参画し、地域の方々とコミュニケーションを深めながら、関係人口の創出、企業・行政・非営利団体をつなぐハブとなる地域経済開発主体の組成や運営母体となる場づくりを推進していきます。

  

• 外部参考サイト

  • UR 東日本都市再生本部｜https://www.ur-net.go.jp/toshisaisei/index.html