地域再生エリアマネジメント負担金制度ガイドラインの公開のお知らせ

地域再生エリアマネジメント負担金制度のガイドラインが公開されました。

代表後藤は、有識者会議構成員として、制度と実務を繋ぐ視点から検討に携わりました。

同制度は、エリアマネジメントの強化、とりわけ活動財源の安定的な確保に向けて、地域再生法の改正により2018年6月に施行されました。実践での活用はこれからであり、エリアマネジメント団体や自治体においては、様々な工夫を施す必要があります。

検討過程では、2018年9月から活動している全国エリアマネジメントネットワークの負担金制度部会と連携しました。同部会は、代表の後藤が部会長を務め、ディレクターの出川（当時）が当社パートナーである（株）フロントヤードとともに事務局を担っていました。

▶︎エリアマネジメント活動の推進（内閣官房・内閣府 総合サイト）