日本のエリアマネジメントの革新に向けたガイドラインの作成

全国のエリマネをつなぐ組織で部会長を務める

2016年、「全国エリアマネジメントネットワーク」が発足しました。シンポジウムなどを開催する傍ら、実践的な取り組みを行うべく、「大都市におけるエリアマネジメント支援制度に関する調査部会」が立ち上がり、後藤が部会長に就任しました。東京をはじめ大阪、名古屋、札幌、福岡といった都市部で行われているエリアマネジメントは、組織を支える仕組みや財源にかかる制度が十分でなく、お金と人手不足は共通の課題になっています。

エリマネ組織が自身の活動を見直す好機に

年8回の部会では、国との連携による税制優遇など政策を中心として、活発に意見を交換しました。議論が進む中で、エリアマネジメントの組織は自分たちがしてきたことを見える化できておらず、そもそも現状を示すデータもないことが判明。そこで地域やメンバー企業、行政や国に現状を理解してもらうためには、どのような調査を行いリレーションをつくればいいかを示した「活動報告書の手引き」を作成しました。2018年度には「エリアマネジメント負担金制度部会」が立ち上がり、後藤は部会長とともに、理事会のメンバーも務めています。