「持続可能な開発目標」(SDGs)の政策化に向けた枠組みの検討

国際連合人間居住計画 福岡本部(アジア太平洋担当)

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国際連合人間居住計画 福岡本部(アジア太平洋担当)
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SDGsの実現に向けた会議の企画運営

2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)。世界が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットが掲げられています。日本においては、SDGsを政策に落とし込む実務人材が不足しているという現状があります。そこで、日本のプロフェッショナルや企業が貢献するための方策を見出す会議を国連ハビタット福岡本部が開催するにあたり、リージョンワークスで企画と運営を担当しました。

専門家会議をもとに実行プログラムを提案

特定の分野に精通している専門家と、広範な分野に横串を通す専門家の職能は異なるため、両者がつながり協働できる枠組みを設計することが重要であると考えました。特定分野の専門家を主に企業から、横串を通す専門家を主に独立系プロフェッショナルから、それぞれ多分野にわたってキュレーション。2016年11月21日に福岡で開催した「環境技術専門家会議~アジア太平洋地域における包摂的で弾力的な都市:国連ハビタットと日本の民間セクターの新しい基本方針」では、13人の専門家を迎えて後藤がファシリテーターを務め、仮説を提示して、検証する意見を引き出しました。そこで得られた示唆をもとに実行プログラムの提案を作成し、報告書をまとめました。

プロジェクトメンバーのコメント

後藤 太一

創業者 / 代表社員 / エグゼクティブ・ディレクター / 米国認定都市計画士(AICP)・ 一級建築士

既に到来が確実視されていたSDGsのムーブメントを一過性に終わらせず、政策や事業に落とし込む方策を先行して見出す試みに、共感と使命感を持って参画しました。ポートランド広域自治体メトロやサンフランシスコ市役所、そして福岡市の外郭シンクタンクでの実務経験、とりわけ民間との実務協働の経験が役立ったと思います。アジア太平洋地域では、官民いずれも分野間の横串を通すことが課題であり、その課題を解決するシティ・マネージャーの職能の確立に向けて、国内外の業務で提案を実践してまいります。